年金制度改革関連法案に盛り込まないことにした、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置について、福岡厚生労働大臣は、今後の社会経済情勢を見極めて改めて検討するとしたうえで、法案の提出に引き続き努力する考えを強調しました。

厚生労働省は17日、国会への提出が先送りされている年金制度改革関連法案に、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置を盛り込まないことを、自民党に伝えました。

これについて、福岡厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「国会から法案の早期提出を強く求められる中で、一定の決断を迫られ、今後の社会経済情勢を見極めて、改めて検討することにした」と述べました。

そのうえで「法案には、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込むことを検討しており、各方面の理解を得て、できるかぎり早期に提出できるよう引き続き努力を重ねていきたい」と述べました。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年4月18日

今回のこの報道に関して

厚生労働省が年金制度改革関連法案に盛り込む予定だった「基礎年金の底上げ措置」について、福岡厚生労働大臣は、社会経済情勢を見極めた上で改めて検討する考えを示しました。

今回の措置は、厚生年金の積立金を活用して将来の給付水準を底上げするものでしたが、法案への明記は見送られることとなりました。

福岡大臣は、国会からの法案提出の要請が強まる中、早期の提出を優先するため一定の決断が必要だったと説明。

今後も、制度の持続可能性や公平性を確保しつつ、年金給付水準の充実に向けた取り組みを継続する姿勢を強調しました。

一方で、法案には被用者保険の適用拡大など、年金制度全体の安定に資する措置が盛り込まれる見通しで、厚生労働省は各方面の理解を得ながら、できるだけ早期の国会提出を目指すとしています。

今回の見送りは、基礎年金の将来像をめぐる議論がなお慎重に進められることを意味しており、今後の動向とあわせて国民の信頼を得るための丁寧な説明が求められます。