お金をだまし取ろうとする詐欺の手口が相次いで確認
ことしに入り、愛媛県内では警察官を名乗る人物がSNSなどを通じて偽の逮捕状を示し、「あなたに逮捕状が出ている」などとうそを言ってお金をだまし取ろうとする詐欺の手口が相次いで確認されていて、警察が注意を呼びかけています。
警察によりますと、ことし1月末、50代の男性の携帯電話に警察官や検察官を名乗る人物から「愛知県で逮捕した犯人があなたの情報を持っていた。あなたにLINEで話を聞きたい」などと連絡がありました。
男性が相手とビデオ通話を行ったところ、「逮捕状」や実際には存在しない差し押さえに関する捜査令状の画像が送られてきて、「口座を凍結する。お金を指定の口座に移して」などと言われたということです。
偽の逮捕状には、「犯罪収益隠匿罪」とか、逮捕状の請求者の氏名として「愛知県警察本部司法警察職員 警視」などと本物と信じ込ませるような記載があったということです。
県内ではことしに入って警察官や検察官を名乗る人物から、事件捜査の名目でお金をだまし取ろうとする詐欺の手口が相次いで確認されていて、警察は逮捕状などをSNSで送信することはないとして注意を呼びかけています。
配信日：2025年4月14日
今回のこの報道に関して
「あなたに逮捕状が出ている」といった不安を煽る手口で金銭をだまし取ろうとする詐欺事件が、愛媛県内で相次いでいることは非常に憂慮すべき事態です。
警察官や検察官を名乗り、あたかも本物の逮捕状のような画像を送りつけるという手法は、SNSやビデオ通話といった現代のコミュニケーション手段を悪用した新たな“デジタル詐欺”の典型といえるでしょう。
今回の報道では、実際に50代男性が「犯人があなたの情報を持っていた」と告げられた上、偽の逮捕状を提示され、口座の凍結をちらつかせながら資金移動を促されたとのこと。
本物と見間違うような精巧な文面や肩書きが使われていたことも、手口の巧妙さと悪質さを物語っています。
重要なのは、警察や検察が逮捕状や捜査令状をSNSや通話アプリで送ってくることは絶対にないという基本知識を、すべての世代が認識することです。
こうした詐欺は、スマホやネット利用に慣れていない層だけでなく、情報過多の中で判断力が鈍りがちな現代人すべてにとって“身近な危機”といえます。
行政やメディアは、定期的な注意喚起とともに、学校教育や地域コミュニティ、企業研修などを通じてこうした詐欺手口への理解を広めることが求められます。
また、家庭内でも「もしこんなメッセージが来たら？」というシミュレーションをしておくことも有効でしょう。
詐欺師は、常に社会の“盲点”を突いてきます。
テクノロジーが進化する一方で、それに伴うリスクに対して私たちがどう備えるかが、これからますます問われていくはずです。
騙されないためには、何よりも「すぐに信じず、まず疑う」「一人で判断しない」姿勢を忘れずにいたいと思います。
