ヘルパー不足などから訪問介護を手がける事業所の倒産や廃業が相次ぐ中、事業所が地域に1つもない自治体が全国で増えているとして、福岡厚生労働大臣は、小規模な事業所の支援などに力を入れていく考えを示しました。

訪問介護は自宅で暮らす高齢者を支える介護保険サービスで、先月、NHKが調査した結果、都道府県が指定する訪問介護事業所が地域に1つもない自治体が、昨年度全国で109の町村にのぼることがわかりました。

また、事業所が1つしかないという自治体も268市町村にのぼり、あわせると全市区町村の5分の1以上となっています。

こうした状況について、福岡厚生労働大臣は11日、閣議の後の会見で、指定訪問介護事業所のない自治体は、国の調べでも全国でおよそ100の町村で確認され、この半年間で10か所増えていることを明らかにしました。

これらの自治体では、ほかの地域の事業所がヘルパーを送るなどして訪問介護サービスは維持されているとした上で、「今後もそれぞれの状況を丁寧に確認していきたい」と話しました。

その上で訪問介護事業所に対しては「物価の高騰への対応や賃上げを行うための支援が着実に届くよう全力で取り組んでいきたい」と述べて、小規模な事業者も含めて支援に力を入れていく考えを示しました。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年4月11日

今回のこの報道に関して

訪問介護事業所が地域に一つも存在しない自治体が全国で増加しているという深刻な実態が明らかになりました。

福岡厚生労働大臣は、小規模な事業所への支援を強化し、サービス維持に努める方針を示しています。

訪問介護は、自宅で暮らす高齢者にとって生活を支える欠かせない介護サービスです。

しかし、ヘルパーの人手不足や経営難による倒産・廃業が相次ぎ、2024年度時点で全国109の町村に訪問介護事業所が一つもない状況に。

さらに1か所しかない自治体を含めると、全国の市区町村の5分の1以上が脆弱な介護体制に直面していることになります。

これまでは、近隣地域からヘルパーを派遣することでなんとか対応されてきましたが、それも限界が近づいているのが現実です。

福岡大臣は、物価高騰や人件費上昇に対応するための支援が現場に確実に届くよう取り組むと述べ、小規模事業者へのきめ細やかな支援の必要性を強調しました。

介護サービスが「あるかどうか」ではなく、「いつでも、どこでも、必要な人に届くか」が問われています。

介護の地域格差を放置すれば、住み慣れた地域で最期まで暮らすという選択肢が奪われかねない状況です。

今こそ、介護人材の確保と事業所の経営安定をセットで支える政策が求められています。

高齢化が進む中、訪問介護の持続可能な体制構築は、単なる福祉の課題ではなく、地域社会全体の課題として捉えるべきです。