選挙に立候補できる年齢の引き下げを検討する自民党の作業チームの会合に大学生や高校生らが出席し、若者の政治への関心を高めるため、選挙権年齢と同じ18歳以上に引き下げるよう求めました。

選挙に立候補できる年齢「被選挙権年齢」は現在、衆議院選挙や市町村長選挙などは25歳以上、参議院選挙と都道府県知事選挙は30歳以上となっていて、自民党は作業チームを設置し、この年齢の引き下げについて検討を進めています。

3日の会合には、若者の政治参加を支援する団体で活動する大学生や高校生らが出席し、若者の政治への関心を高めるため選挙に立候補できる年齢を選挙権年齢と同じ18歳以上に引き下げるよう求めました。

これに対し出席した議員からは「地方議員のなり手不足が問題となっていて理にかなった対応だ」という意見や「年齢を引き下げて学生でも立候補が可能となった場合、学校現場での選挙運動のあり方に課題がある」などの指摘が出されました。

会合のあと、作業チームの座長を務める中曽根青年局長は記者団に対し「若い世代の声を社会全体に届けるため、問題意識を持っていることがよくわかった」と述べました。

作業チームは今後、地方議会の関係者などからも意見を聴き、来月中旬をめどに提言をまとめることにしています。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年4月3日

今回のこの報道に関して

選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げをめぐり、大学生や高校生らが自民党の作業チームに対し、18歳以上への引き下げを要望しました。

選挙権年齢がすでに18歳に引き下げられている中で、若者が「投票する側」にとどまらず、「立候補する側」としても政治に関われる環境づくりが必要だという主張です。

日本では現在、衆議院議員や市町村長は25歳以上、参議院議員や都道府県知事は30歳以上でなければ立候補できません。

こうした制度は長らく変わっておらず、政治に対する若年層の関心の低下や、地方議員のなり手不足といった問題が深刻化する中で、時代にそぐわない面もあります。

一方で、学生が立候補する際の学校現場での選挙活動の取り扱いなど、運用上の課題も指摘されており、単に年齢を引き下げるだけでは十分でないことも確かです。

しかし、それでもなお、若者が政治に主体的に関わる機会を広げることは、将来の民主主義を支えるうえで不可欠です。

若者の声は、現場の実感や未来への希望に根ざしており、今の政治に欠けがちな視点を補ってくれる可能性を秘めています。

18歳からの被選挙権が実現すれば、それは単に「立候補できる年齢」が変わるだけでなく、政治参加の在り方そのものを問い直す契機となるでしょう。

今後の提言内容に注目しつつ、社会全体が若者の声にどのように耳を傾け、共に制度を見直していくかが問われています。