インターネット上の違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた闇バイトに関する投稿の情報が去年1年間におよそ1万4000件にのぼったことが、警察庁のまとめでわかりました。

警察庁は今月からこうした投稿を「違法情報」と位置づけ、SNS事業者などに対して速やかな削除を求めています。

警察庁の委託を受けて運営されている「インターネット・ホットラインセンター」ではネット上の違法・有害情報の通報を受け付けていて、警察庁によりますと、去年1年間に寄せられた闇バイトに関する投稿の情報は1万3852件にのぼったということです。

このうち、投稿が残ったままになっていた9234件について、サイトを管理する事業者などに削除を要請し、およそ85％に当たる7860件がことし1月までに削除されたということです。

一方、残りのおよそ15％にあたる1374件については事業者が要請に応じなかったことなどから1月までに削除されなかったということです。

警察庁や全国の警察では闇バイトを募集するSNSの投稿に対して、警告と注意喚起を送る取り組みを行っているほか、今月からはホットラインセンターの運用ガイドラインで闇バイトに関する情報についてネット上に流通すること自体が法令に違反する「違法情報」に位置づけ、事業者に対してさらなる速やかな削除を求めています。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年3月13日

今回のこの報道に関して

警察庁が闇バイトに関する投稿を「違法情報」と位置づけ、SNS事業者などに速やかな削除を求める方針を強化したことは、闇バイトの根絶に向けた重要な一歩です。

昨年1年間で約1万4000件もの闇バイトに関する投稿が通報されたという事実は、この問題の深刻さを改めて浮き彫りにしています。

特に、削除要請に応じた投稿が約85％に達した一方で、約15％の投稿が依然として残されている点は、対策のさらなる強化が必要であることを示しています。

SNS上の違法な勧誘は日々進化しており、新たな手口が次々と生み出されるため、削除だけでなく、早期発見・通報の体制強化も求められます。

また、警察による警告や注意喚起の取り組みも重要ですが、闇バイトの募集が「違法情報」と明確に定義されたことで、今後はより迅速な対応が可能になることが期待されます。

事業者側の協力体制を強化し、削除要請への対応率をさらに高めることが課題となるでしょう。

闇バイトの根本的な抑止には、削除対応に加えて、社会全体での教育・啓発が不可欠です。

今回の取り組みを機に、闇バイトの危険性についての認識がより広まり、違法な勧誘が減少することを強く期待します。