先月の企業の倒産は全国で700件を超え、34か月連続で前の年の同じ月を上回りました。

物価高や人手不足が背景にあり、調査した会社は今年度の倒産件数は11年ぶりに1万件を超える可能性があると指摘しています。

民間の調査会社の帝国データバンクによりますと、先月、企業などが1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった件数は768件で、前の年の同じ月より4.6％増えました。

倒産の件数が、前の年の同じ月を上回るのは2022年5月以降、34か月連続で、調査が始まった1964年以降で最も長くなっているということです。

業種別にみますと、サービス業が最も多く196件、次いで、小売業が158件、建設業が145件などとなっていて、物価高や人手不足が背景にあるとしています。

一方、去年4月から先月までの倒産件数は9195件に上っていて、今年度は2013年度以来、11年ぶりに1万件を超える可能性があると指摘しています。

調査した会社は「アメリカのトランプ政権が発動する関税政策をはじめ景気の不確実性は高まっている。

一方、経営が行き詰まるリスクを抱えた小規模な会社の数は高止まりしていて、影響を注意深くみていく必要がある」と話しています。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年3月10日

今回のこの報道に関して

2025年2月の企業倒産件数が34か月連続で前年同月を上回り、物価高や人手不足の影響が企業経営を圧迫していることが明らかになりました。

今年度の倒産件数は11年ぶりに1万件を超える可能性が指摘されており、中小企業を中心に厳しい経営環境が続いています。

特に、サービス業・小売業・建設業で倒産が多く、これらの業種は人件費の上昇や資材費の高騰の影響を受けやすい状況にあります。

さらに、アメリカの関税政策など国際的な経済環境の不確実性が高まる中、今後の経営リスクは一層深刻化する可能性があります。

中小企業にとっては、価格転嫁の難しさや資金繰りの厳しさが大きな課題です。

政府は賃上げを推進していますが、それに伴うコスト増が企業の負担となり、持ちこたえられないケースも増えていると考えられます。

単なる金融支援だけでなく、事業の継続や再生を支援するための実効性ある政策が求められるでしょう。

また、倒産件数が増える背景には、経営者の高齢化や後継者不足といった構造的な問題もあります。

事業承継の支援強化やM&Aの促進など、長期的な視点での対策も必要です。

今後、景気の不透明感が続く中、企業の存続と労働市場への影響を最小限に抑えるための政策対応が急がれます。

倒産の連鎖が経済全体に及ばないよう、政府・金融機関・企業が一体となって早期対応を進めることが重要です。