政府が最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標を掲げたことを受けて、日本商工会議所が行った調査で、2025年度から目標どおりの引き上げが行われた場合、収益の悪化で地方の小規模企業の2割が休業や廃業を検討すると回答したことがわかりました。

日本商工会議所などは、最低賃金引き上げの影響について、2月中旬までの1か月間、全国の中小企業に調査を行い、3958社から回答を得ました。

それによりますと、政府が掲げる最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標について、

▽「対応は可能」と答えた企業が22.3％だった一方、

▽「対応は不可能」が19.7％

▽「対応は困難」が54.5％にのぼり、

7割を超える企業が厳しい負担になると回答しています。

このうち、「不可能」と「困難」と答えた企業を合わせると、

▽都市部は61.9％

▽地方では、都市部より14ポイント余り高い76.4％となっています。

また、2025年度から最低賃金の目標どおり7.3％の引き上げが行われた場合、

▽「収益悪化により廃業や休業などを検討」と答えた企業が15.9％

▽地方の小規模企業にかぎると20.1％にのぼり、

急激な人件費の増加を価格転嫁できるか、不安に感じる企業が多い実情が浮き彫りとなりました。

日本商工会議所は「実態を踏まえない急激な最低賃金の引き上げは、特に地方への影響が大きい。

賃金水準や物価、企業の支払い能力に基づいて検討していく必要がある」と話しています。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年3月5日

今回のこの報道に関して

最低賃金の引き上げ目標が地方の小規模企業に深刻な影響を及ぼす可能性があることが、日本商工会議所の調査で明らかになりました。

政府は全国平均1500円を目指していますが、その実現が中小企業、とりわけ地方の企業にとって大きな負担になることが浮き彫りとなっています。

調査では、7割以上の企業が「対応が困難」と回答し、特に地方の小規模企業では2割が廃業や休業を検討すると答えています。

最低賃金の引き上げは労働者の生活向上には不可欠ですが、急激な上昇は企業の経営を圧迫し、結果として雇用の減少につながるリスクもはらんでいます。

最低賃金を引き上げるためには、企業がそれに耐えうる経営基盤を確立できるよう支援策が必要です。

価格転嫁の仕組み強化や、中小企業向けの負担軽減策を講じなければ、単なる賃金上昇ではなく、地域経済の停滞や雇用機会の減少を招きかねません。

日本商工会議所も指摘しているように、地域ごとの賃金水準や企業の支払い能力を考慮し、段階的かつ現実的な引き上げ方針を検討することが求められます。

最低賃金の向上と地方経済の持続可能性を両立させるためには、政府、企業、労働者が一体となって、現場の実態を踏まえた慎重な議論を進めることが必要です。