高額療養費制度について、石破総理大臣はことし8月の負担上限額の引き上げを見送ることを表明しました。

政府・与党は、新年度予算案を再び修正する方向で調整していて、野党側の協力を得て、引き続き年度内の成立を図りたい考えです。

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しをめぐり、石破総理大臣は7日夜、がんや難病の患者団体と面会し、意見を聴きました。

この中で、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「いったん全面凍結、立ち止まって命のために再検討をお願いしたい」と求めました。

このあと石破総理大臣は、8月の負担上限額の引き上げを見送った上で、秋までに改めて制度のあり方を検討し、方針を決めると表明しました。

そして「患者に不安を与えたまま、見直しを実施することは望ましいことではない。

丁寧なプロセスを積み重ねることで、持続可能なものとし、次の世代に引き継がれるよう努力したい」と述べました。

負担上限額の引き上げについて、政府は、長期的に治療を続ける人の負担を据え置くといった修正を重ね、理解を求めてきましたが、患者団体や野党からの反対の声に加え、与党からも慎重論が出る中、3度目の見直しを余儀なくされた形です。

一方、立憲民主党の野田代表は「総力戦で凍結のために奮闘してきたので、熟議の国会の1つの成果になる」と述べる一方、「石破総理大臣はもっと早い段階で英断を下すべきだった」と批判しました。

今回の見送りで、政府・与党はおよそ100億円の費用が追加でかかるとして、新年度予算案を再び修正する方向で調整しています。

参議院に送られた予算案を再び修正すると、参議院の可決後に衆議院本会議で改めて採決が必要になることから、政府・与党としては、その場合でも野党側の協力を得て、引き続き年度内の成立を図りたい考えです。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年3月8日

今回のこの報道に関して

政府は、高額療養費制度の負担上限額引き上げを8月から実施する方針を見送り、秋までに制度のあり方を再検討することを表明しました。

患者団体や野党の強い反対に加え、与党内からも慎重な意見が相次いだことを受け、3度目の見直しに至った形です。

石破首相は「患者に不安を与えたまま見直しを進めることは望ましくない」と述べ、持続可能な制度の構築に向けて改めて議論を深める考えを示しました。

一方、立憲民主党の野田代表は「凍結に向けて奮闘した成果」としながらも、「政府の判断が遅すぎた」と批判しています。

今回の見送りにより、政府・与党は約100億円の追加財源を確保するため、新年度予算案の再修正を進めています。

予算案の再調整は参議院の審議にも影響を与えるため、政府は野党の協力を得て年度内の成立を目指す方針です。

この決定は、患者の負担軽減という点では歓迎されるものの、医療制度の持続性という課題が先送りされた形でもあります。

今後の議論では、財政面の安定と患者の負担軽減のバランスをどのように取るのか、具体的な対策が求められるでしょう。