経済波及効果が高いとされる半導体産業に関連した企業の誘致につなげようと、不足する技術者などの人材育成を図るために県内の産学官が連携する枠組みが新たに設立されました。

「えひめ半導体産業ネットワーク」というこの枠組みには、県のほか、愛媛大学や県内に事業所を置く半導体関連企業などが参加し、きょう7日、松山市で開かれた設立総会にはおよそ90人が出席しました。

初めに中村知事が「半導体業界の進化は著しいが、鍵を握るのは人材に尽きると思うので、ふるさとの活性化のために力を貸してもらいたい」とあいさつしました。

世界的に市場規模が拡大している半導体産業をめぐっては、国が経済安全保障の強化や地域経済の活性化を目的に支援を強化していて、各地で投資が活発になっています。

産業のすそ野が広く経済波及効果が高いとされるため自治体も積極的に企業誘致に取り組んでいて、北海道や九州などが先行しているのに対し、愛媛県は人材の確保と育成などが課題となっています。

このため、ネットワークでは愛媛大学の教授が講師となって半導体技術者の資格取得を目指す講座をことし、令和7年9月に開設して人材育成を進めます。

これによって中四国で今後10年間に必要とされる半導体関連の人材のおよそ3分の1にあたる、1300人余りの資格取得者を2030年度までに愛媛県単独で生み出すことを目指すとしています。

さらに県は、半導体などに関連した投資を促すための大規模な産業用地の整備費用を新年度予算案に盛り込んでいて、ネットワークを通じた人材育成とあわせて県内への大型誘致につなげたい考えです。

県企業立地課の尾田裕明主幹は「全国でさまざまな施策が進められているが人材育成に焦点をあてた取り組みは県独自だ。県が進めている産業用地の開発とあわせて誘致につなげていきたい」と話していました。

配信元：NHK 愛媛 NEWS WEB

配信日：2025年3月7日

今回のこの報道に関して

半導体産業の技術者育成に向け、愛媛県が産学官連携で「えひめ半導体産業ネットワーク」を設立したことは、地域の産業振興において大きな一歩といえます。

半導体産業は、経済波及効果が高く、世界的にも市場規模が拡大している成長分野であり、愛媛県がこの分野で競争力を高めるためには、技術者の確保と育成が不可欠です。

特に、愛媛大学が主導する半導体技術者の資格取得講座の開設は、実践的なスキルを持つ人材を輩出するための具体的な取り組みとして期待されます。

中四国全体で今後10年間に必要とされる半導体関連の人材の3分の1にあたる1300人余りを、2030年度までに愛媛県単独で育成する目標を掲げている点は、地域の将来を見据えた積極的な計画といえるでしょう。

一方で、半導体産業の誘致競争は全国的に激しく、北海道や九州などがすでに先行している状況を考えると、人材育成だけでなく、企業にとって魅力的な環境整備が重要になります。

そのため、県が進める産業用地の整備と組み合わせ、企業誘致につなげる戦略は非常に合理的です。

また、全国的に半導体技術者の不足が叫ばれる中で、愛媛県が独自の人材育成に焦点をあてた施策を打ち出していることは、他の地域との差別化にもつながります。

県内の大学や企業と連携し、実務に直結する教育・訓練プログラムを充実させることで、地元企業の発展だけでなく、新たな企業の誘致やスタートアップの創出にも貢献できるでしょう。

今後は、育成した人材が県内で活躍できる環境を整えることも重要な課題となります。

県が掲げる「人材育成と産業誘致の一体化」が実現することで、愛媛県が半導体産業の一大拠点へと成長する可能性も十分にあります。

こうした取り組みが着実に成果を生むよう、今後の進展に注目したいと思います。