県内の去年1年分の調査結果を28日に公表
県内で働く人1人あたりの現金給与の総額は去年、前の年より5％余り増加し、物価の変動分を反映した実質賃金も3年ぶりにプラスに転じました。
物価の高止まりの影響が消費者に広がる中、賃上げなどを通じてこうした傾向が続くか注目されます。
厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、県内の去年1年分の調査結果が28日、公表されました。
それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの現金給与の総額は月の平均で31万500円で、おととしと比べて5.3％増えました。
現金給与の総額の内訳ではフルタイムが39万2969円、パートタイムが10万1636円となっています。
また、物価の変動分を反映した実質賃金はおととしと比べて1.8％増加しました。
実質賃金が前の年を上回るのは令和3年以来、3年ぶりになります。
県内でも企業の賃上げの動きが広がっていることなどが実質賃金の増加につながったとみられ、物価の高止まりの影響が消費者に広がる中、今後も賃上げなどを通じてこうした傾向が続くか注目されます。
配信日：2025年2月28日
今回のこの報道に関して
愛媛県内の実質賃金が3年ぶりにプラスへ転じたことは、地域経済にとって前向きな動きといえます。
物価の上昇が続く中で、給与の増加がそれを上回る形となったことは、企業の賃上げの動きが労働者の生活に一定の改善をもたらしている証拠といえます。
今回の統計では、1人あたりの現金給与の総額が前年比5.3％増の月平均31万500円となり、特にフルタイムの労働者は約39.3万円、パートタイム労働者は約10.1万円と増加が見られました。
また、実質賃金も1.8％増加し、これは令和3年以来のプラスとなります。
これは、県内企業が物価上昇に対応する形で賃上げに踏み切ったことが背景にあると考えられます。
しかし、賃上げが今後も継続するかどうかは、依然として不透明です。
物価の高止まりは消費者の購買力に影響を与え続けており、企業が利益を確保しつつ、安定的に給与水準を上げていくためには、さらなる生産性向上や経済成長が必要です。
また、パートタイム労働者の給与水準が依然として低いことも課題の一つです。
働き方の多様化が進む中、非正規雇用者の待遇改善にも注目が必要です。
企業が賃上げを続けることで、実質賃金の上昇が一時的なものに終わらず、長期的に県内の経済活性化につながることを期待したいと思います。
