航空機の地上誘導や荷物の積み降ろしなどを行う松山空港での働き手を確保するため、愛媛県は、留学生を受け入れている県内の専門学校などと覚書を結び、今後、外国人材の採用に向けて連携していくことを確認しました。

新型コロナの収束以降、松山空港では利用者数が回復し増加傾向にある一方、航空機の地上誘導や荷物の積み降ろしなどを行う、「グランドハンドリング」と呼ばれる業務の担い手は不足し他県の空港からスタッフを派遣してもらうなど人材確保が課題となっています。

こうしたなか愛媛県は18日、空港のスタッフを採用している県内企業2社と、ネパールや中国などから留学生を多く受け入れている専門学校などと覚書を交わし今後、外国人材を空港の働き手として採用できるよう、連携して取り組んでいくことを確認しました。

具体的には、空港での業務や専門知識を学ぶ外国人向けのカリキュラムを新たに作成するほか、外国人を対象にした奨学金制度の設立を検討するとしていて、県は取り組みの準備のために、新年度の予算案におよそ360万円を計上しています。

覚書を締結した、松山市の学校法人「河原学園」の河原成紀理事長は「まずは日本語能力を身につけてもらった上で、日本の空港で働きたいと思ってもらえるよう、外国人材の育成に取り組んでいきたい」と話していました。

配信元：NHK 愛媛 NEWS WEB

配信日：2025年2月19日

今回のこの報道に関して

松山空港の人材不足解消に向け、愛媛県が専門学校と連携し、外国人材の採用を進める取り組みを開始したことは、地域の労働力確保と国際化の両面で意義のある施策です。

コロナ禍を経て松山空港の利用者数が回復する一方、地上業務を担う「グランドハンドリング」の人材不足が深刻化している現状は、多くの地方空港が抱える共通の課題です。

県内企業が他県から人員を補充しなければならない状況が続いていることを考えると、安定的な労働力の確保は喫緊の課題といえます。

今回の取り組みでは、ネパールや中国などからの留学生を受け入れている専門学校と連携し、外国人向けのカリキュラムを整備するほか、奨学金制度の設立も検討されています。

これにより、外国人材の受け入れ環境が整い、長期的に空港業務に携わる人材の確保が期待されます。

ただし、外国人が日本の空港で円滑に働くためには、日本語能力の向上や業務内容に適応するための十分な研修が不可欠です。

河原学園の河原理事長が述べたように、日本語教育を充実させることが、この取り組みの成功には不可欠な要素となるでしょう。

愛媛県が予算を確保し、外国人材の活用に本格的に取り組む姿勢を示したことは、地域の人手不足対策として評価できます。

今後は、実際の採用までのプロセスや、職場環境の整備、文化的なサポート体制の構築にも注目し、持続可能な形での外国人労働者の定着が進むことを期待します。