南予の自治体担当者や研究者などおよそ130人が集まりました
少子化の影響で各地で廃校が増える中、廃校となった校舎の活用について考えるフォーラムが西予市で開かれました。
このフォーラムは愛媛大学が開いたもので、会場となった西予市の県歴史文化博物館には南予の自治体担当者や研究者などおよそ130人が集まりました。
フォーラムでは、千葉県で廃校となった校舎を農産物の直売所としたり、避難所にもなる宿泊施設にしたりすることで、地域のにぎわいを生み出した事例が紹介されました。
続いて、実際に南予で廃校を運営している4つの団体の担当者が意見を交わし、「地域の高齢化が進む中で、住民による運営だけには限界がある」とか「リフォームにかかる初期投資が大変だ」といった課題も出されていました。
県内では去年、令和6年までの20年間におよそ120の小中学校が廃校し、ことし令和7年の3月にも8つの小中学校の廃校が決まっています。
近く廃校の運営に携わるという西予市の女性は、「学校は地域で親しまれている場所なので、うまく廃校を活用することで住民の仲間づくりを進めることができるととても参考になりました」と話していました。
愛媛大学地域協働センター南予の大本敬久副センター長は、「廃校というとネガティブな側面もあるが校舎は地域の中心にあるため活用の可能性は広く、今回のような場でヒントを得てもらいたいです」と話していました。
配信日：2025年2月14日
今回のこの報道に関して
少子化の進行で各地で廃校が増加する中、西予市で開催された今回のフォーラムは、地域再生の可能性を探る大きな一歩となりました。
千葉県の事例として紹介された、廃校を農産物直売所や避難所を兼ねた宿泊施設として再活用する取り組みは、地域に新たなにぎわいを生むモデルとして非常に参考になります。
一方で、南予の団体からは「高齢化が進む地域では住民主体の運営に限界がある」「リフォームにかかる初期投資が課題」といったリアルな声も挙がり、廃校活用が一筋縄ではいかないことも浮き彫りになりました。
確かに、建物の維持管理や新しい用途への転換には多くの課題が伴います。しかし、地域に根付いた校舎は、住民にとって思い出深い存在であり、活用次第で地域の結束や活性化の拠点になり得ます。
愛媛県内では、この20年間で約120の小中学校が廃校となり、今年3月にも8校が廃校予定です。
この現実を悲観するだけでなく、廃校を「地域資源」として前向きに捉え、地域コミュニティの再生や新たな産業の創出につなげる視点が求められます。
愛媛大学地域協働センター南予の大本副センター長が語ったように、廃校は地域の中心にあるため、その活用可能性は無限です。
行政、企業、大学、地域住民が協力し、持続可能なモデルを模索していくことで、廃校は新たな価値を生み出す場へと変わるはずです。
今後もこのような場でアイデアを共有し、地域に根差した取り組みが進んでいくことを期待します。
