「スポットワーク」や「スキマバイト」といった新しい働き方が広がる中、労働団体の「連合」の調査で46％余りの人が求人情報と実際の仕事内容や賃金が違ったなどのトラブルを経験していたことがわかりました。

調査は、連合が12月、「スポットワーク」の経験者、男女1000人を対象にインターネットで行いました。

それによりますと、全体の46.8％に当たる人が「トラブルを経験した」と回答し、「仕事内容や賃金などが求人情報と違った」とか、「十分な指示や教育がなかった」という内容が目立ったということです。

また、「働く上でのけがや事故防止について説明を受けたことがない」人が34.4％に上った一方で、説明を受けた人のうちの2割（20.1％）が「理解できなかった」と回答しました。

そして

▽求人に応募する際、全体のおよそ4割（39.4％）の人が、雇用契約や業務委託契約など契約の形態を確認しておらず

▽全体のおよそ3人に1人（32.1％）が「スポットワーク」と正社員とでは失業給付や厚生年金など受けられる社会保障に違いがあることを知らなかったということです。

連合は「時間の有効活用などから若者を中心に広がっているがトラブルなどの実態が浮き彫りになった。

今の法律でスポットワークで働く人を守ることができるのか検証することが重要で連合としても国に働きかけていきたい」とコメントしています。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年1月26日

今回のこの報道に関して

「スポットワーク」や「スキマバイト」といった柔軟な働き方が広がる中で、労働環境や契約内容の不備によるトラブルが顕在化しています。

連合の調査で、46％余りの人が仕事内容や賃金が求人情報と異なるなどの問題を経験していることが明らかになり、この新しい働き方に対する課題が浮き彫りとなりました。

この調査結果から、契約内容の確認や、業務に必要な指示・教育が不足していることが多い現状が見て取れます。

また、社会保障に関する知識の不足も目立ち、労働者が自身の権利や受けられる制度について十分に理解できていないことが課題として挙げられます。

スポットワークは時間の有効活用や柔軟性の高さが魅力であり、特に若者を中心に普及しています。

しかし、これが労働者の保護が十分でない環境を助長するものであれば、その恩恵を受けるどころか、労働条件の悪化や生活の不安定化を招きかねません。

今回の調査結果は、スポットワークの急速な普及に対して、現行の法律や制度がその実態に追いついていないことを示唆しています。

連合が述べるように、法律がこの新しい働き方に対応できるのか検証することが急務です。

同時に、労働者が契約内容を正しく理解し、自らの権利を守れるよう、啓発活動や教育も必要です。

スポットワークの可能性を最大限活かしつつ、労働者の保護をどのように両立させるか。

これは労働市場の柔軟性と公平性を確保するための重要な課題であり、国や企業、労働団体が協力して取り組むべき問題と言えるでしょう。