デジタル人材を1万人、育成することを目標に掲げる愛媛県で、ことし4月、2つの大学に新たな学部や学科が相次いで誕生し、県と連携する大学すべてでデジタル人材の育成が本格化します。

愛媛県は、地域で活躍できるデジタル人材を育成するため県内の4つの大学と2022年に覚書を結んでいます。

ことし4月にはこのうち、松山大学に定員120人の「情報学部」が新設されるほか、人間環境大学にも定員40人の「環境情報学科」が新たに設置されます。

このほか、松山東雲女子大学は去年4設したほか、愛媛大学は去年4月に工学部と大学院にあわせて50人の定員を増やすとともに、「デジタル情報人材育成機構」を学内に新設して、社会人の学び直し支援なども進めています。

このため、覚書を結んだすべての大学でデジタル人材の育成に関する取り組みが本格化することになります。

生成ＡＩなどの技術開発が進む中、さまざまな産業で人手不足が深刻化していることも背景に県は、2030年度までにデジタル人材を1万人育成する目標を掲げていて、産学官による連携を深めて企業の間でデジタル人材の登用や技術の導入を進められるかが注目されます。

配信元：NHK 愛媛 NEWS WEB

配信日：2025年1月11日

今回のこの報道に関して

愛媛県が目標とするデジタル人材1万人育成に向け、県内4大学での取り組みがいよいよ本格化します。

4月には松山大学に「情報学部」、人間環境大学に「環境情報学科」が新設されるなど、学びの場が拡充されることは、地域における教育の多様性をさらに広げる動きとして歓迎されます。

特に、生成AIなどの技術が急速に進化し、産業構造の変化が進む中で、デジタル人材の需要はあらゆる分野で高まっています。

愛媛県が掲げる2030年度までの1万人育成という目標は、地域社会の持続可能な発展にとって重要なマイルストーンとなるでしょう。

また、愛媛大学の「デジタル情報人材育成機構」の設置や社会人向けの学び直し支援は、単に若年層の教育にとどまらず、幅広い世代がデジタル技術に触れ、活用できるスキルを身につける機会を提供するものです。

これは、地域産業全体のデジタル化を促進し、地元企業が競争力を強化するための大きな力となるでしょう。

しかし、デジタル人材を育成するだけでなく、地元企業がその人材を効果的に活用し、技術の導入を進める環境を整えることが重要です。

産学官が連携し、人材育成から実際の活用までの流れを確立する取り組みが今後の鍵となります。

愛媛県がデジタル時代に即した社会基盤を築くリーダーシップを発揮し、これらの取り組みが地域経済と暮らしの質を向上させる結果につながることを期待します。