損害保険大手の東京海上日動火災保険は来年4月に入社する大学の新卒初任給を最大で41万円に引き上げる方針を固めました。

転居を伴う転勤などが条件ですが、初任給の引き上げによる金融業界の人材獲得競争が激しくなっています。

関係者によりますと、東京海上日動火災保険は来年4月に入社する大学の新卒初任給を総合職で現在のおよそ28万円から最大で13万円引き上げておよそ41万円にする方針を固めました。

転居を伴う転勤に同意し、自分の本拠地を離れて勤務する場合が対象で、大学院卒も現在のおよそ30万円から最大でおよそ43万円に引き上げるということです。

金融業界では三井住友銀行が大卒の初任給を30万円台に引き上げる方針であるほか、大和証券グループ本社と岡三証券がそれぞれ30万円にすることを計画していて、初任給の引き上げによる優秀な人材の獲得競争が激しくなっています。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年1月10日

今回のこの報道に関して

東京海上日動火災保険が新卒初任給を最大41万円に引き上げるというニュースは、金融業界の人材獲得競争がさらに激化している現状を象徴しています。

転居を伴う転勤を条件とするものの、これまでの28万円から大幅に増額された初任給は、特に優秀な人材を引きつける大きなインセンティブとなるでしょう。

注目すべきは、同様の動きが金融業界全体に広がっている点です。

三井住友銀行や大和証券グループなど、複数の大手企業が30万円以上の初任給を計画しており、このトレンドは業界の給与水準全体を押し上げる可能性があります。

また、大学院卒の初任給がさらに高額となることで、高度なスキルや知識を持つ人材の確保にも力を入れていることが伺えます。

ただし、こうした初任給の引き上げが単なる一時的な施策に終わらないためには、給与に見合ったキャリア形成や働きやすい環境の提供が不可欠です。

特に転居を伴う勤務は、働き手にとって家族や生活への負担も大きいことから、企業側の支援体制が問われる場面も増えるでしょう。

一方で、こうした大手企業の動きが中小企業に与える影響も無視できません。

賃金競争力の格差が広がることで、中小企業が人材確保に苦慮する可能性もあるため、政府や業界全体でのサポートが求められます。

今回のニュースは、ファーストリテイリングに続く初任給引き上げの話題ですが、背景には国内外での人材獲得競争の激化があることを忘れてはなりません。

この動きが労働市場全体にどのような影響を与えるのか、今後の展開が注目されます。