「互いの人権が尊重される社会を作り、住みやすい街にしていきたい」
松山市は性別を問わず法的な婚姻関係を結んでいないすべてのカップルや生活を共にする子どもなどが婚姻関係にある家族と同じような行政サービスを受けられる「ファミリーシップ制度」を来月から導入すると発表しました。
松山市が来月3日から導入する「ファミリーシップ制度」は、性的マイノリティーの人やさまざまな理由で法的な婚姻関係を結んでいないすべてのカップル、それに生活を共にする子どもなどが婚姻関係にある夫婦や家族と同様の行政サービスを受けられるようになるものです。
届け出には成人のカップルのどちらかが市内に住んでいるか転入予定であることが条件で、市の窓口かインターネットで必要な書類を提出し、受理されれば証明書と届け出受理カードが交付されます。
カードを提示すると、親族として市営住宅の入居の申し込みが可能になるほか、市が民間企業に協力を呼びかけて携帯電話の家族割引や生命保険の受け取りなどもできるようにしていくということです。
県内では内子町が去年4月に初めてこの制度を導入しています。
松山市人権・共生社会推進課の中矢雄次課長は「互いの人権が尊重される社会を作り、住みやすい街にしていきたい」とコメントしています。
配信日：2025年1月8日
今回のこの報道に関して
松山市が来月から導入する「ファミリーシップ制度」は、法的な婚姻関係に縛られず、多様な家族の形を尊重する先進的な取り組みとして注目されます。
この制度により、性的マイノリティーやさまざまな事情で婚姻関係を結べないカップルも、婚姻関係にある家族と同様の行政サービスを受けられるようになります。
特に、証明書や届け出受理カードの発行により、市営住宅の入居申し込みが可能になる点や、民間企業との連携で家族割引や生命保険の受け取りが可能になる仕組みは、日常生活において大きな利便性をもたらすでしょう。
このような柔軟な対応が進むことで、多様な価値観を尊重し、住民一人ひとりが安心して暮らせる環境が整備されることが期待されます。
内子町が昨年この制度を先行導入したことで、愛媛県内でも多様な家族を支援する動きが広がりつつあることは喜ばしいことです。
他の自治体でも同様の制度が導入されることで、性的マイノリティーの人々や法的な婚姻関係に縛られない家族のあり方が、より広く社会に受け入れられる一歩となるでしょう。
松山市が目指す「互いの人権が尊重される住みやすい街」は、多様性を尊重する社会の理想像を具現化する試みの一つとして、高く評価できます。
この制度が住民の生活を支える実効性のある仕組みとして、さらに充実していくことを期待します。
