ことしの春闘は、おととし、2023年から続いてきた賃上げの勢いを社会全体に波及させ、定着させることができるかが焦点となります。

経団連の十倉会長は報道各社のインタビューで、大企業だけでなく、中小企業や非正規労働者にも賃上げを広げていく考えを強調しました。

経団連の十倉会長は年頭にあわせた報道各社のインタビューで、「デフレマインドを完全に脱却して、金利のある世界に入り、新たな成長ステージに向かう。

賃上げを含めて重要な年で、一連の流れを確実なものにしたい」と述べました。

そのうえで、ことしの春闘に向けて「働き手の7割を雇用する中小企業に加えて、4割は非正規労働者だ。同一労働同一賃金を進め、中小企業が賃上げできる環境を官民あげて作っていくべきだ」と述べ、賃上げを中小企業や非正規労働者にも波及させていく考えを強調しました。

また、日本商工会議所の小林会頭は「小規模事業者が賃上げし、労働者に報いて生産性も向上させるという、正のスパイラルに持っていく時期だ」と述べ、従業員が20人以下の企業も賃上げできる環境を整えていく必要があると指摘しています。

一方、経済同友会の新浪代表幹事は、「国民の手取りを上げ、生涯年収が上がっていく感覚を持ってもらうことで、将来の希望が見え始める年にしなくてはならない」と述べ、給料を持続的に高めていく仕組み作りが重要だとする考えを示しました。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年1月1日

今回のこの報道に関して

2025年の春闘は、これまでの賃上げの流れをどこまで社会全体に浸透させ、持続可能な形で定着させられるかが鍵となりそうです。

経団連の十倉会長が指摘するように、大企業だけでなく、中小企業や非正規労働者への賃上げの波及が、経済全体の活力を引き出すポイントとなります。

しかしながら、中小企業や小規模事業者が賃上げを実現するためには、単なる給与引き上げに留まらず、政府による支援策や規制緩和、生産性向上のための設備投資支援など、総合的な取り組みが必要です。

特に、小林会頭が強調する「正のスパイラル」を実現するには、賃上げが企業の競争力を損なうことなく、むしろ成長に繋がる環境を整えることが急務です。

また、非正規労働者の処遇改善については、同一労働同一賃金の原則が進められているとはいえ、地域差や業界ごとの課題も残ります。

新浪代表幹事の言葉にあるように、働く人々が「将来の希望」を持てる環境作りが求められます。

これは単に賃金の問題だけでなく、安定した雇用環境やキャリア形成の機会が不可欠です。

2025年の春闘は、これまでの成果をさらに広げるだけでなく、日本社会全体がデフレマインドから脱却し、新しい成長モデルを実現する第一歩となるべきです。

この課題にどう応えるか、政府、企業、そして働く人々の協力が問われる年になるでしょう。