労働局は令和6年10月末時点の就職内定状況を取りまとめました
令和7年春に愛媛県内の大学を卒業する予定の学生の就職内定率は、令和6年10月末の時点で71％にのぼり、労働局が35年前に統計を取り始めてから最も高くなりました。
令和7年春に愛媛県内の学校を卒業する予定の学生や生徒について、労働局は令和6年10月末時点の就職内定状況を取りまとめました。
それによりますと、就職を希望する大学生3132人のうち、内定を受けているのは2225人で、就職内定率は71％にのぼり、令和5年の同じ時期を1.9ポイント上回りました。
これは、労働局が統計を取り始めた1989年以降、最も高い割合だということです。
背景について労働局は「売り手市場に加え、選考の時期が年々前倒しされ、企業が内定を早めに出す傾向が強まっている」と分析しています。
一方、愛媛県内の企業に限ってみますと、大学生の就職内定率は令和5年の同じ時期を7.1ポイント下回る34.1％にとどまり、コロナ禍の影響が落ち着いたことから県外志向が強まっているということです。
また、高校生の就職内定率は、令和5年の同じ時期を2.7ポイント上回る81.8％、短期大学の学生は8ポイント上回る38.5％、高等専門学校の学生は0.6ポイント下回る96.7％で、いずれも平年並みの水準だということです。
愛媛労働局は「まだ内定を受けていない就職希望者については、企業説明会を開いたり学校と連携したりして、引き続き支援していきたい」としています。
配信日：2024年12月12日
今回のこの報道に関して
大学生の就職内定率が過去最高を記録した一方で、愛媛県内の企業への就職希望者が減少していることは、地域の雇用環境にとって重要な課題といえます。
県外志向が強まる背景には、都市部での多様な職業選択肢や給与水準の高さが影響している可能性が考えられます。
地域活性化や雇用維持のためには、地元企業が学生にとって魅力的な雇用条件やキャリアパスを提示することが必要です。
また、学生が地域で働くことの意義や魅力を再認識できるよう、自治体や学校と企業が一体となった取り組みが求められます。
引き続き、就職活動を支援する施策が拡充され、全ての学生が納得のいく進路を選択できる環境が整うことを期待します。
