警視庁のすべての警察署の署長らが出席する幹部会議が開かれ、緒方禎己警視総監は、都内でも相次ぐ闇バイトによる犯罪について、部門横断的な体制で指示役の捜査などを徹底し、収益を剥奪するなど、犯罪者側のビジネスモデルを成り立たなくさせる対策を戦略的に講じていくよう指示しました。

東京 霞が関の警視庁本部で開かれた会議には、102の警察署の署長と本部の幹部などおよそ260人が出席しました。

この中で緒方警視総監は、都内でも相次ぐ闇バイトによる犯罪について「末端の実行犯は使い捨てにされ、中には家族に危害を加えるなどと脅されて犯行への加担を継続する者もいる」として、勧誘を受けた人や家族に対して相談や通報を呼びかけ、適切な保護を実施することなどを求めました。

また、部門横断的な体制を構築して実行犯の早期検挙と指示役の捜査を徹底すること、犯罪グループから収益を剥奪し「犯罪ビジネスモデル」を成り立たなくさせる対策を戦略的に講じていくよう指示しました。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2024年12月9日

今回のこの報道に関して

緒方警視総監による「犯罪ビジネスモデル」を成り立たなくさせる戦略的な対策指示は、闇バイト問題の根本解決に向けた重要なアプローチです。

犯罪組織の収益構造を断つことで、末端の実行犯だけでなく指示役や組織そのものの活動を抑制する効果が期待されます。

闇バイトによる犯罪は、使い捨てにされる実行犯や、脅迫を受けて犯行を続けざるを得ない人々を生み出しています。

こうした現状を防ぐには、警察による相談窓口の拡充や、被害者保護の強化が欠かせません。同時に、社会全体での防犯意識の向上が必要です。

私たち求人会社も、この課題に対してできることを考えなければなりません。

不正な求人情報が仲介されるリスクを排除するための厳格な審査体制の確立や、利用者に向けた啓発活動を進める必要があります。

特に、闇バイトの勧誘に対する注意喚起を行い、求職者が犯罪に巻き込まれることを防ぐ役割を果たしたいと考えています。

犯罪者側のビジネスモデルを崩壊させるためには、警察だけでなく、私たちのような民間企業や社会全体が連携し、犯罪の抑止力を高める必要があります。

今回の警視庁の方針を契機に、求人業界としても犯罪を未然に防ぐための取り組みを一層強化していく所存です。