首都圏で相次ぐ強盗事件など闇バイトによる犯罪が後を絶たない中、闇バイトに応募した人から相談が寄せられ、警察が本人や家族を保護したケースが先月末までに125件に上ったことが警察庁のまとめでわかりました。

警察庁によりますと、ことし8月以降に1都3県で発生した一連の強盗事件は、5日までに19件に上り、このうち16の事件で合わせて46人が逮捕されています。

警察庁は闇バイトに応募したあと、犯罪に加担する前に思いとどまらせるため、ことし10月、動画を公開して呼びかけるとともに、全国の警察に対し、「保護措置」を取るよう指示しています。

本人などから「指示役に個人情報を知られ、脅されている」などと相談を受けた場合には、一時的に本人や家族を別の場所に避難させたり、実家など関係先のパトロールを強化したりするなどの対応を取るとしています。

警察庁によりますと、取り組みを強化して以降、闇バイトに応募した人などから相談が寄せられ、警察が本人や家族を保護したケースは、先月末までに全国で125件に上るということです。

闇バイトに応募した当事者の年代別では、

▽10代が全体のおよそ3割

▽20代がおよそ4割

▽30代と▽40代、それに▽50代以上がそれぞれおよそ1割で、

闇バイトが中高年層にも広がっていることがわかります。

指示される内容については、若年層は、不審な荷物の運搬や物品の処分など実行行為の一部、中高年層は、銀行口座や携帯電話を売り渡すなど犯罪ツールの提供が多いと分析しています。

警察庁の露木康浩長官は5日の記者会見で「さまざまな媒体で積極的に呼びかけを行った結果『警察に相談すれば闇バイトから抜け出せる』ということが周知されつつある。犯罪者に個人情報を知られたからと言って、脅しには屈しないでもらいたい」と述べました。

【記者 Q＆A】（警察庁担当 安藤文音記者）

Q1. 警察が保護した125件からわかったことは？

A1.それぞれが指示を受けた内容を分析したところ、若年層は「不審な荷物の運搬」とか「物品の処分」といった犯罪の実行行為の一部とも言える行為を指示されるケースが多くありました。

一方で、中高年層は、実行行為ではなく、銀行口座を開設したり、携帯電話を新規契約したりして売り渡すなど、犯行ツールを準備する役割を求められるケースが多いということです。

Q2. まだ100人以上も闇バイトに応募している？

A2.1か月前の段階では保護件数は46件でしたが、この1か月で大幅に増えました。

ただ、この125件も「氷山の一角」で、一連の強盗事件で「闇バイト」の存在が改めてクローズアップされたあとも応募が止まっていない状況だと言えます。

今回、保護された人の中には、仕事内容を指示されて初めて犯罪だとわかり、警察に相談したというケースもありました。

改めてになりますが、仕事内容があいまいにしか書かれていない募集は闇バイトの可能性があるので、応募しないことが大切です。

Q3. 今後、どういった対策が求められる？

A3.今回の125件のうち、闇バイトに応募したきっかけが「X」などのSNSだったのは、全体のおよそ5割でした。

警察では、これまでもサイバーパトロールを行って闇バイトへの入口対策を強化してきましたが、今後、新たに「ホワイト案件」などのキーワードを検索した人の画面に警察からのメッセージ付きの動画を自動で表示させる「ターゲッティング広告」を始め、いままさに応募しようとしている人に直接に呼びかけようというねらいがあります。

「#9110」などに相談を

闇バイトに応募したとしても、早く引き返すことが大切なので、犯罪を犯す前に、あるいは犯罪を重ねる前に、「#9110」などに相談してほしいと思います。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2024年12月5日

今回のこの報道に関して

闇バイトが若年層のみならず中高年層にも広がっている現状は深刻です。

犯罪に関与するリスクを理解させる啓発活動だけでなく、SNSでの募集対策を強化するなど、さらなる手立てが必要です。

警察が進めるターゲッティング広告や、動画を活用した周知活動は前向きな取り組みといえますが、再生回数が約4万回にとどまっている現状を考えると、より多くの人に届くよう拡散方法の工夫が求められます。

また、生活苦などが応募の背景にあるケースも考えられます。

社会全体で貧困対策や、若者や中高年層が正規の仕事に就ける環境を整えることも重要ではないでしょうか。

犯罪を防ぐには、応募を思いとどまらせる対策だけでなく、犯罪に関わる前に警察への相談を促進し、支援の手を差し伸べる取り組みが求められます。

「#9110」などを活用し、早期に安全な道へと戻れる環境づくりを強化してほしいと思います。